我が国の生産力は終戦直後に上昇しましたが、資材不足や石炭・電力不足のため、鉄鋼や化学などの基礎部門で停滞し始めました。
このため、当時の第一次吉田茂（よしだしげる）内閣は経済安定本部を設置し、昭和22（1947）年には資材と資金を石炭や鉄鋼などの重要産業部分に集中させる傾斜（けいしゃ）生産方式を採用したほか、復興金融公庫を創設して、電力や海運などを含めた基幹産業への資金提供を行いました。
翌昭和23（1948）年まで続いた傾斜生産方式は、復興金融公庫の融資によって大量の通貨が発行されたことでインフレーションを激化させましたが、生産が上昇したことで、その後の日本経済発展の基礎を築くなど大きな効果ももたらしました。
なお、経済安定本部は昭和27（1952）年に規模が縮小されて経済審議庁となり、昭和30（1955）年には経済企画庁に改組され、平成13（2001）年の中央省庁再編で内閣府がその業務を引き継ぎました。
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翌昭和23（1948）年まで続いた傾斜生産方式は、復興金融公庫の融資によって大量の通貨が発行されたことでインフレーションを激化させましたが、生産が上昇したことで、その後の日本経済発展の基礎を築くなど大きな効果ももたらしました。
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戦争が終わって軍需工場が閉鎖され、また軍人の復員や外地からの引揚げ者が増大したことで、多数の失業者が街にあふれるとともに、国民は極度の物資不足にあえぐようになりました。
そんな折に、敗戦直後に臨時軍事費が大量に支払われたり、生活に不安を感じた多くの人々が預金を引き出ししたりしたことによって、日本銀行の対民間貸出しが増加するなど、戦後処理にともなって政府が通貨を増発しました。
物不足で供給が停滞している際に、多数の通貨が市中に出回って需要を誘発したことから、悪性のインフレーション（＝ハイパーインフレ）が我が国で進行してしまったのです。
このため、政府は昭和21（1946）年2月に幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）内閣が金融緊急措置令を公布し、新紙幣（＝新円）を発行した後に一週間を期限として手持ちの紙幣（＝旧円）と交換させ（これを新円切換えといいます）、それ以降の旧円の流通を禁止しました。
これによって一定額以上の預金封鎖が可能となり、同年2月時点で618億円あった日銀券が、3月には152億円に激減するなど、インフレを抑える効果をもたらしましたが、結局は一時しのぎに過ぎず、通貨の流通量はその後も増大を続け、インフレも進行しました。
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物不足で供給が停滞している際に、多数の通貨が市中に出回って需要を誘発したことから、悪性のインフレーション（＝ハイパーインフレ）が我が国で進行してしまったのです。
このため、政府は昭和21（1946）年2月に幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）内閣が金融緊急措置令を公布し、新紙幣（＝新円）を発行した後に一週間を期限として手持ちの紙幣（＝旧円）と交換させ（これを新円切換えといいます）、それ以降の旧円の流通を禁止しました。
これによって一定額以上の預金封鎖が可能となり、同年2月時点で618億円あった日銀券が、3月には152億円に激減するなど、インフレを抑える効果をもたらしましたが、結局は一時しのぎに過ぎず、通貨の流通量はその後も増大を続け、インフレも進行しました。
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さて、長引いた戦争は国民生活に壊滅的（かいめつてき）な打撃を与え、多くの都市が空襲で焼け野原になったほか、鉱工業の生産力は戦前の3分の1の水準にまで落ち込みました。
当時のコメの重要な供給地であった台湾や朝鮮を失った我が国は、徴兵や徴用による農家の労働力不足や生産資材の不足などによって、戦時中から続いていた食糧難を悪化させたのみならず、戦争が終結した昭和20（1945）年の記録的な凶作が拍車をかけました。
政府は占領軍に食糧の援助を求めましたが、日本に経済的余力を持たせることを危険と考えた占領軍が、当初は国民の最低限の暮らしすら維持不可能な程度の物資しか配給しませんでした。
こういった事情によって、政府によるコメやサツマイモ・トウモロコシなどの代用食の遅配・欠配が相次いだことから、多くの人々が食糧を求めて、戦後の混乱の中で主要都市の駅周辺の焼け跡で開かれていた闇市（やみいち）へ出かけたり、農村への買出しに向かったりして飢えをしのぎました。
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労働者の権利の制限が低賃金などの不満や消費の低迷による国内市場の狭さをもたらし、結果として我が国の対外への侵略行為につながると判断したGHQは、日本での労働基本権を確立するとともに、労働組合を結成しやすい環境を形成しようとしました。
これを受けて昭和20（1945）年に労働組合法が制定され、公務員を含めた労働者に団結権・団体交渉権・争議権が保障されたほか、昭和21（1946）年に制定された労働関係調整法では、労働争議の自主的解決のために、労働委員会による斡旋（あっせん）や調停・仲裁の方法が定められました。
昭和22（1947）年には労働基準法が公布され、週48時間労働（当時）や女子あるいは年少者の深夜就業の禁止などが定められるなど、これらの労働三法は、以後の労働者保護へ向けての基本法となったほか、同年には当時の片山哲（かたやまてつ）内閣によって労働省（現在の厚生労働省）が新設されました。
また、労働組合の全国的な組織としては、昭和21（1946）年に全日本産業別労働組合会議（＝産別会議）が共産党の指導を受けて誕生したほか、反共の立場の日本労働組合総同盟（＝総同盟）も同年に結成されました。このほか、農業では昭和21（1946）年に日本農民組合が結成され、農民運動の中心的組織となりました。
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昭和22（1947）年には労働基準法が公布され、週48時間労働（当時）や女子あるいは年少者の深夜就業の禁止などが定められるなど、これらの労働三法は、以後の労働者保護へ向けての基本法となったほか、同年には当時の片山哲（かたやまてつ）内閣によって労働省（現在の厚生労働省）が新設されました。
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また戦前には、どの村や町にも大抵は大きな屋敷があって、地方における文化の発信地となっていましたが、その多くが大地主でした。
しかし、その大地主が没落したことで、地方における富裕層がいなくなるとともに、担（にな）い手を失った地方の文化が絶滅の危機に瀕（ひん）してしまったのです。実際には不徹底で終わったものの、GHQが財閥を解体して我が国の経済力を大幅に削減しようと考えたように、大地主の没落はそのまま地方の凋落（ちょうらく）につながり、都市部との格差がますます拡大するようになりました。
さらには、大規模な農地経営が世界的に主流になる一方で、我が国では大地主が強制的に排除されたことから先進的農業の中核の役割を果たす農家が育たず、結果として我が国の農業が国際競争力を低下させている現状にもつながっているのです。
ひとつの事象に関してプラスの面をことさら強調するだけではなく、様々な面から歴史的事実を眺（なが）めて、そのマイナス面も見極めたうえで我が国の今後に生かそうとする。農地改革について調べれば調べるほど、歴史の大きな流れをつかむことの重要性が実感できるのではないでしょうか。
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さらには、大規模な農地経営が世界的に主流になる一方で、我が国では大地主が強制的に排除されたことから先進的農業の中核の役割を果たす農家が育たず、結果として我が国の農業が国際競争力を低下させている現状にもつながっているのです。
ひとつの事象に関してプラスの面をことさら強調するだけではなく、様々な面から歴史的事実を眺（なが）めて、そのマイナス面も見極めたうえで我が国の今後に生かそうとする。農地改革について調べれば調べるほど、歴史の大きな流れをつかむことの重要性が実感できるのではないでしょうか。
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GHQの命令による第二次農地改革によって、我が国の小作地率は昭和15（1940）年の45.5％から昭和25（1950）年には10.1％にまで減少し、その分自作農は大幅に増えました。こうした結果から、農地改革は「日本で成功した改革」のひとつに数えられることが多いようです。
確かに「地主の廃止」は小作人を喜ばせて裕福にしましたから、貧者による「共産革命」が起きずに済んだのかもしれません。しかし、長い目で歴史を見れば、全国の大地主を没落させるとともに、小作人をいわゆる「敗戦利得者」とした「マイナス面」の方が、はるかに大きいとも考えられるのです。
欧米からの侵略を防ぐため、近代国家の建設を進めた我が国では、明治期を中心に全国の至るところに速やかに鉄道網を敷（し）きましたが、こうした芸当が可能だったのは、戦前の大地主との話さえつければ、土地を入手することが容易だったからでした。
戦前の大地主は「国家のために貢献する」という考えが多く、儲（もう）けを考えずに政府に土地を提供する人々がたくさんいたため、土地の売買がそれほど大きな問題にはなりませんでした。
しかし、これが戦後になると、農地改革の恩恵で地主となった元小作農の多くが「目先の利益」にこだわり、まるで「ゴネ得」のように土地問題が絡（から）むことで、国家にとって重要な改革がなかなか進まないという弊害（へいがい）をもたらしたのです。
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欧米からの侵略を防ぐため、近代国家の建設を進めた我が国では、明治期を中心に全国の至るところに速やかに鉄道網を敷（し）きましたが、こうした芸当が可能だったのは、戦前の大地主との話さえつければ、土地を入手することが容易だったからでした。
戦前の大地主は「国家のために貢献する」という考えが多く、儲（もう）けを考えずに政府に土地を提供する人々がたくさんいたため、土地の売買がそれほど大きな問題にはなりませんでした。
しかし、これが戦後になると、農地改革の恩恵で地主となった元小作農の多くが「目先の利益」にこだわり、まるで「ゴネ得」のように土地問題が絡（から）むことで、国家にとって重要な改革がなかなか進まないという弊害（へいがい）をもたらしたのです。
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日本における封建的な寄生地主制度などが農民層の窮乏化（きゅうぼうか）をもたらし、民主化を妨（さまた）げているとみなしたGHQは、昭和20（1945）年12月に農地改革についての覚書の指令を日本政府に出しました。
これを受けて、当時の幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）内閣は農地調整法を改正し、在村地主の保有限度を5町歩（ちょうぶ、約5ヘクタール）に制限した「第一次農地改革」を始めましたが、我が国の共産主義化を目論（もくろ）んでいたソ連（現在のロシア）が、対日理事会において「政府の改革は不徹底である」と主張し、GHQによる勧告（事実上は命令）をもたらしました。
被占領国家であり、GHQの命令に逆らえなかった我が国では、昭和21（1946）年10月に第一次吉田茂（よしだしげる）内閣において自作農創設特別措置法が制定され、昭和22（1947）年3月から昭和25（1950）年7月まで第二次農地改革が実施されました。
第二次改革によって不在地主の土地所有が禁止され、在村地主の保有限度が1町歩（約1ヘクタール、ただし北海道は4町歩＝約4ヘクタール）に制限されたほか、不在地主はすべての貸付農地が、在村地主は制限を超える部分の農地がそれぞれ政府によって強制的に買い上げられ、小作人に非常に安い価格で売り渡されました。
なお、該当農地の買収や売渡しは、市町村ごとに小作農5・地主3・自作農2の割合で構成された農地委員会が担当しました。また、山林や原野に関しては、農地改革のような強制的な開放は行われませんでした。
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被占領国家であり、GHQの命令に逆らえなかった我が国では、昭和21（1946）年10月に第一次吉田茂（よしだしげる）内閣において自作農創設特別措置法が制定され、昭和22（1947）年3月から昭和25（1950）年7月まで第二次農地改革が実施されました。
第二次改革によって不在地主の土地所有が禁止され、在村地主の保有限度が1町歩（約1ヘクタール、ただし北海道は4町歩＝約4ヘクタール）に制限されたほか、不在地主はすべての貸付農地が、在村地主は制限を超える部分の農地がそれぞれ政府によって強制的に買い上げられ、小作人に非常に安い価格で売り渡されました。
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当初は我が国に対する徹底的な封じ込め政策が目指された占領政策でしたが、米ソによる冷戦や東アジアの共産主義化への懸念から、日本を共産主義への防波堤として存続させた方が有益であると判断したGHQは、次第に日本の経済自立主義の方針へと転じました。
例えば、昭和23（1948）年2月に325社が過度経済力集中排除法の指定を受けましたが、実際に分割されたのは11社に過ぎませんでした。また、独占禁止法についても、その後の改正で独占の制限が緩和されています。
かくして、我が国では財閥そのものは解体されたものの、それぞれの流れをくむ企業の多くがやがて再結集して大規模な企業グループを形成するようになり、その後の我が国における高度経済成長を支えました。
また近年では、平成9（1997）年に持株会社の設立が解禁されたことも受けて、三大メガバンク（みずほ・三菱UFJ・三井住友）のように、グループを越えた企業同士の合併や交流なども行われるようになっています。
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かくして、我が国では財閥そのものは解体されたものの、それぞれの流れをくむ企業の多くがやがて再結集して大規模な企業グループを形成するようになり、その後の我が国における高度経済成長を支えました。
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GHQからの財閥解体の指令を受けた政府は、昭和20（1945）年11月24日に会社制限令を公布し、会社の解散や資産の処分に大蔵大臣の許可を必要と定め、財閥や大企業の資産凍結を図ったうえ、昭和22（1947）年までに1,200社余りを制限会社に指定しました。
翌昭和21（1946）年8月には持株会社整理委員会が始動し、財閥の所有する株式や有価証券を譲り受けて一般に売却するなど、財閥解体の執行機関として活動しました。
さらに、昭和22（1947）年4月にはいわゆる独占禁止法が公布され、持株会社やトラスト・カルテルなどの独占的企業の結合が禁止されたほか、同年7月には、監視機関である「公正取引委員会」が設置されました。
また、同年12月には過度経済力集中排除法が公布され、独占的企業の分割・再編成が行われるようになりましたが、GHQの主導によるこうした動きは、次第に統制が緩（ゆる）められるようになったのです。
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また、同年12月には過度経済力集中排除法が公布され、独占的企業の分割・再編成が行われるようになりましたが、GHQの主導によるこうした動きは、次第に統制が緩（ゆる）められるようになったのです。
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公職追放によって我が国の多くの有益な人材を駆逐（くちく）したGHQ（＝連合国軍最高司令官総司令部）が、日本弱体化政策の一環として次に目指したのは「財閥（ざいばつ）解体」と「土地政策」でした。
「貧富の差を憎むとともに私有財産制を否定して、資本を人民で共有する」ことを理想とした共産主義の思想者にとって、財閥の存在は「許されざる宿敵」でしたが、同時にGHQの立場からも日本の財閥は「アメリカ全体の敵」に見えました。
なぜなら、最終的には我が国が敗北したとはいえ、天然資源もなく、山だらけの我が国が大東亜戦争を何年も戦い抜いた背景に、豊富な経済力があるとアメリカが考えたからです。
「日本が二度と欧米列強に逆らえないように封じ込める」ことを占領政策において何よりも重要視したGHQは、昭和20（1945）年11月6日に、政府に対して四大財閥（三井・三菱・住友・安田）の即時解体を要求する覚書を発して、我が国への大規模な経済統制に踏み切りました。
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