さて、こうして誕生した日本国憲法ですが、我が国が独立を回復した昭和27年以降であれば、どの国にも遠慮（えんりょ）することなく自主的に改正できるはずでした。昭和30（1955）年に保守合同によって誕生した自由民主党（じゆうみんしゅとう）も、設立時の基本方針として「現行憲法の自主的改正」を掲（かか）げていました。

しかし、憲法改正のためには第96条によって「衆議院および参議院（さんぎいん）の各総議員の3分の2以上の賛成」がまず必要となっており、そう簡単には改正できませんでした。加えて、昭和35（1960）年に日米安全保障条約（にちべいあんぜんほしょうじょうやく）の改定をめぐって国内で大規模な暴動（ぼうどう）が起きたことが、より大きな騒動（そうどう）を引き起こす可能性がある憲法改正への論議をためらわせる傾向になってしまいました。

かくして我が国では主として経済成長がその後の課題となり、憲法改正に対する論議がほとんど起きないまま、施行以来64年が経過しようとする現在においても、憲法の条文は全く改正されていません。もっとも、これは明治憲法においても同様であり、日本国憲法が公布されるまでの約57年間ものあいだ、一切改正されませんでした。

なぜ我が国では国の基本法たる憲法の改正が行われないのでしょうか。その背景には、我が国古来の「ある法律」における途方（とほう）もなく長い寿命（じゅみょう）があるのです。



　　　　　　

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