昭和20年10月11日、新たに内閣総理大臣となった幣原喜重郎はGHQのマッカーサー元帥（げんすい）を訪問しましたが、その際にマッカーサーは憲法の改正を要求しました。先述（せんじゅつ）のとおり幣原首相は憲法改正の必要はないと個人的には考えていましたが、最終的には「憲法問題調査委員会」を設置して、本格的な調査研究を開始しました。

翌昭和21年に改正憲法の草案が完成し、2月8日に政府がGHQに提出しました。この草案は、憲法問題調査委員会の中心人物であった国務大臣（こくむだいじん）の松本烝治（まつもとじょうじ）の名前から「松本試案」と呼ばれています。

松本試案の内容は、前年の昭和20年の帝国議会（ていこくぎかい、現在の国会）で松本大臣が発表した、いわゆる「松本四原則」に基（もと）づいていました。その内容は以下のとおりです。
１．天皇の制度の基本原則を変更しない
２．議会の権限の拡大
３．国務大臣の議会に対する責任の明確化
４．自由及び権利の保護の拡大と侵害に対する国家の保障の強化

政府としては明治憲法の基本方針を大きく変更する必要はなく、部分的な改正だけでGHQが求める民主化に十分対応ができると判断していたのです。しかし、GHQは松本試案の内容は保守的であると見なして2月13日に拒否を通告し、さらにGHQが独自に作成した　「マッカーサー草案」を政府に提示しました。

その内容に対して、松本大臣をはじめとする当時の政府首脳が唖然（あぜん、思いがけない出来事にあきれて声も出ないさまのこと）とするのみならず、その際のGHQの高飛車（たかびしゃ）な対応に慄然（りつぜん、恐ろしさにぞっとするさまのこと）としました。



　　　　　　

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