朝鮮国王は、我が国からの外交文書の受け取りを拒否しました。なぜなら、文書の中に「皇」や「勅」（ちょく）の文字が含まれていたからです。当時の朝鮮は中国の清国（しんこく）の属国（ぞっこく）であり、中国皇帝のみが使用できる「皇」や「勅」の字を我が国が使うことで「日本が朝鮮を清国と同様に支配下に置こうとしている」と判断したのでした。

もちろん、我が国にそんな意図（いと）はありません。明治新政府となり、我が国が天皇中心の新たな中央集権国家に生まれ変わったという意味で、形式的に「皇」や「勅」の字を使用したに過ぎなかったのです。我が国は朝鮮に対して理解を求め、新たに「皇」や「勅」の字を使用しない外交文書を送るなど懸命の努力を重ねましたが、態度を硬化（こうか）させた朝鮮は首を縦（たて）に振りませんでした。

我が国と朝鮮とが国交断絶の状態となった一方で、朝鮮を属国としていた清国と我が国との間では、明治4（1871）年に対等な条件の日清修好条規（にっちょうしゅうこうじょうき）が締結されていました。宗主国（そうしゅこく）である清国が我が国と国交を結んでいるのに対して、属国である朝鮮が国交を結んでいないということは、裏（うら）を返せば「朝鮮は明治政府を承認していない」という意思表示でもありました。

このような朝鮮の排他的（はいたてき）な外交態度に対して、明治政府の内部から「我が国が武力を行使してでも開国させるべきだ」という意見が自然と発生しました。いわゆる征韓論（せいかんろん）の始まりだったのですが、その背景には「朝鮮との外交問題を早く解決しないと、いつロシアが南下（なんか）して朝鮮半島を占領するか分からない。もしそうなれば我が国にとって死活問題になる」という焦（あせ）りもありました。



　　　　　　

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