なお、日韓基本条約において、日本政府が「北朝鮮を含めた」朝鮮半島の人々への直接的な個人補償を提案すると、その後の協議によって、韓国政府がすべての補償を受け取って分配することになりましたが、実際には「韓国の経済発展のため」に使用されました。
さらに、条約の締結によって、日韓両国は「北朝鮮を含むすべての戦後補償は完全に解決した」ということになっていますが、現在においても、様々な手段を通じての個人補償の請求が後を絶ちません。
しかも、韓国が一方的に不法占拠を続けている、我が国固有の領土である島根県隠岐（おき）の島町の竹島（たけしま）に関して、条約において一切触（ふ）れられずに「棚上（たなあ）げ」とされたことから、こちらの解決も一向に進んでいないのが現状なのです。
日韓併合中に約20億円（現在の価値で約60兆円）を支援したのに対して、約53億ドル（現在の価値で約15兆円）の民間資産を没収されたばかりでなく、8億ドル以上（現在の価値で約4兆5,000億円）の資金を新たに提供させられ、さらには我が国固有の領土まで奪われてしまう。
我が国が朝鮮半島を併合したことによって「搾取（さくしゅ、生産手段を持たない直接生産者を必要労働時間以上に働かせ、そこから発生する生産物をタダで取得すること）される」立場になったのは、果たしてどちらの国だったのでしょうか。
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