東久邇宮が首相に任命された背景には、我が国が連合国に降伏したことに納得しない陸軍の武装を解除するとともに、ポツダム宣言に基づく終戦に伴う手続を円滑に進めるためには、皇族であり陸軍大将でもあった東久邇宮が相応(ふさわ)しいと考えられたためとされています。
「国体の護持」を基本方針とした東久邇宮内閣は、昭和天皇の「終戦の詔書(しょうしょ)」やポツダム宣言に則(のっと)って戦後の再建に務めようとしましたが、同年10月に、GHQ(=連合国軍最高司令官総司令部)は「人権の確保」を名目として治安維持法や特別高等警察(=特高)の廃止、日本共産党員をはじめとする政治犯の即時釈放、また共産党員など治安維持法の違反者への引き続きの処罰を求めた大臣や官僚を罷免(ひめん)することなどを求める「人権指令」を発しました。
しかし、GHQによるこれらの要求を認めれば、天皇に関する自由な(というより批判的な)議論を奨励(しょうれい)するのみならず、国内での共産活動が再活発化し、我が国で革命が起こることを危惧(きぐ)した東久邇宮内閣は、治安に責任が持てないことを理由に10月5日に総辞職しました。なお、東久邇宮内閣の在任期間は54日しかなく、現在でも歴代最短となっています。
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