GHQを通じて我が国に事実上思いどおりの占領政策を行うことを可能としたアメリカは、我が国が連合国に降伏する以前から対日戦略を着実に練り続けていました。
大東亜戦争開戦の翌年の1942（昭和17）年には、早くも対日戦後政策がアメリカ外交関係協議会で討論されたほか、1944（昭和19）年にはアメリカの国務・陸軍・海軍調整委員会（＝SWNCC）が発足して、具体的な対日方針が計画されました。
これらの計画は、GHQの占領政策にも少なからず影響を与えることになるのですが、その背景には、我が国が再びアメリカの脅威（きょうい）とならないように軍事化・民主化を通じて「日本弱体化」を目標とする思惑がありました。つまり、大東亜戦争において我が国が勇敢に戦い続けたことで、米軍に多大な損害を与えたことをアメリカは恐れていたのです。
こうした流れのなかで、我が国がポツダム宣言によって受諾した「軍隊の無条件降伏」がいつしか「国全体の無条件降伏」へとすり替えられ、ポツダム宣言の内容に明らかに違反する占領統治がGHQを通じて繰り広げられる結果となってしまうのでした。
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