台湾における徴用は、先述のとおり昭和14(1939)年に「国民徴用令」が施行された際に本土と同時に適用され、台湾本島や内地(=日本本土)、あるいは南方占領地への動員が開始されました。
また、日本統治下の台湾においては日本語が国語とされましたが、大正11(1922)年に新教育令が発布された当初は、日本語の習熟度の違いによって初等教育機関を区別するなど、台湾人と日本人との差別をなくそうとする姿勢が見られました。
この他、朝鮮半島での創氏改名にあたる「改姓名」も行われましたが、朝鮮と違って希望者の届け出を受けて台湾総督府が特別に許可する制度であったためか、手続きが無期限であったにもかかわらず、改姓は全人口のわずか1.6%に留まりました。
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