ところで、現代の我が国と韓国との間で論議を呼んでいるものの一つに、韓国側や一部の日本人がしきりに主張している、いわゆる「従軍慰安婦（じゅうぐんいあんふ）問題」があります。歴史教科書の中には「日本軍が朝鮮人などの女性を強制的に集め、慰安婦として働かせた」と書かれているものがありますが、確かに朝鮮人の慰安婦が存在したのは事実であるものの、彼女らを日本軍が強制連行したという証拠は一切存在しません。

にもかかわらず、平成5（1993）年に当時の河野洋平（こうのようへい）官房長官が、慰安婦募集における強制性を認めたいわゆる「河野談話」を発表したことが「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」と受け取られてしまい、自らを「歴史の被害者」と主張する韓国によって、単なる売春婦に過ぎない慰安婦が「性奴隷（＝sex slave）」であるというデマが拡散され、アメリカのグレンデールを中心に、世界各地で慰安婦の像が勝手に建てられています。

しかし、産経新聞や民間の多くの学者の方々による慎重かつ詳細な調査によって、現在ではこの談話が杜撰（ずさん）な経緯でつくられたことが明らかになったほか、朝日新聞も平成26（2014）年8月に「従軍慰安婦問題」の根拠の一つとなった、いわゆる「吉田証言」の取り消しを表明しました。

こうした慰安婦をめぐる問題は、平成27（2015）年12月28日に、アメリカの立会いの下で、日韓両国の外相会談を通じて「最終的かつ不可逆的に解決されること」を確認したうえで、韓国側が元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、これに対して日本政府の予算で10億円を拠出（きょしゅつ）する、との取り決めがなされました。

これに基づいて、平成28（2016）年7月に韓国が合意に基づき財団を設立したのに伴い、翌8月末に我が国は10億円を拠出しました。これによって、慰安婦に関する「日韓合意」における、我が国側の履行（りこう）はすべて果たしたことになります。

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