戦局の悪化に伴い、日本国内は総力戦の様相を呈(てい)するようになりましたが、この流れは、当時我が国の領土であった朝鮮半島や台湾においても例外ではありませんでした。
戦時下の朝鮮半島において、一般的な歴史教科書では「太平洋戦争において日本の戦局が悪化すると、数十万人の朝鮮人を日本本土に強制連行し、鉱山や土木工事現場などで無理やり働かせた」という記述がみられることが多いようですが、これらは本当のことなのでしょうか。
当時の朝鮮半島や台湾の人々が日本各地の炭鉱や工場で働いたことは事実ですが、それらは昭和14(1939)年7月に制定された「国民徴用令」に基づくものであり、しかも台湾では本土と同時に施行(しこう)されたのに対して、朝鮮半島ではしばらく徴用(ちょうよう、戦時などの非常時において国家が国民を強制的に動員して一定の仕事につかせること)を免除されていました。
その後、戦局の悪化に伴って、昭和19(1944)年9月から朝鮮の人々にも国民徴用令が適用されましたが、日本本土への徴用が行われたのは、昭和20(1945)年3月までの約7か月間だけでした。
つまり、現代の朝鮮の人々などによって主張されてきた、いわゆる「強制連行」は、当時の「日本国民全員」が等しく受けていた「徴用による労働の強制」に過ぎず、しかもその期間は一般的な日本人よりもはるかに短かったのです。
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