昭和天皇に絶対の忠誠を誓っていた東條首相ならではの方針の転換でしたが、さらに東條は外務大臣に対米協調派の東郷茂徳(とうごうしげのり)を選んだほか、大本営政府連絡会議を連日開いて戦争回避への外交策を検討しました。
会議において、統帥部(とうすいぶ)から「開戦後2か年は成算があるが、それ以降は不明である」との意見があり、政府もそれを了承しました。当時の我が国の石油の備蓄量は民需の分を含めて2年分しかなく、まさに石油の有無が我が国の生命線を握っていたと言えました。
この他、外交交渉の期限を昭和16(1941)年11月30日夜12時(12月1日午前0時)と定めたほか、対米交渉の切り札としてアメリカの希望を可能な限り考慮した「甲案」「乙案」を取りまとめました。この時、交渉期限まですでに1か月を切っており、まさに土俵際の外交交渉だったのです。
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