ところで、我が国の国力が次第に疲弊していったのを、当時の日本国民はどう思っていたのでしょうか。当時の我が国では、国家総動員法の制定などによって厳しい経済統制が続いていましたが、同時に「ぜいたくは敵だ」「欲しがりません勝つまでは」といったスローガンが掲（かか）げられるなど、思想的な統制も行われており、情報網が不足していた国民の多くは、スローガンどおりの行動を自然と取るようになっていました。
国民の中には政府の施策（しさく）に疑問を持っている人も決して少なくなかったはずですが、昭和16（1941）年に行われた治安維持法の改正によって、自由主義的な思想までもが取り締まりの対象となったために、言論の自由が大きく制限されてしまったという背景も見過ごせません。
ちなみに現代においても、バブル経済の崩壊から我が国が長いあいだ経済成長がはかばかしくなかった一方で、アメリカや中華人民共和国あるいは韓国が、平成24（2012）年末に第二次安倍晋三（あべしんぞう）内閣が誕生するまで著しい経済成長を遂（と）げてきたという現実があります。
諜報活動を制限することや言論の自由を守ることは、国家の命運や国民の生命や財産などの死守に大きくかかわると考えた方が良いのかもしれません。
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