日華事変の泥沼化によって経済統制が加速し、民需品が不足したことにより、国民全体が生活の切り詰めを求められるようになりました。昭和15（1940）年にはいわゆる七（しち）・七（しち）禁令が出されてぜいたく品の製造や販売が禁止されたほか、砂糖やマッチなどの切符制が実施されました。
切符制の実施により、たとえお金を持っていても切符がなければ生活必需品を購入できないという事態となりました。なお、切符制は石鹸（せっけん）やロウソク、ちり紙や靴といった様々な商品にも適用されました。
さらに翌昭和16（1941）年には米穀配給通帳制によってコメが配給制となるなど、生活必需品への統制がますます進むようになりました。
一方、国家総動員法によって集中的に対策が講じられた軍需産業でしたが、我が国は軍事物資の多くを海外に頼っており、とりわけアメリカへの依存度が高かったのですが、昭和14（1939）年7月にアメリカは日米通商航海条約廃棄を我が国に通告してきました。
条約廃棄は翌昭和15（1940）年1月から発効したため、我が国では軍需物資を含んだ資材の入手が困難となり、全体的かつ慢性的な物資不足に悩まされるようになりました。
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