日華事変が泥沼化するにつれて、当時の第一次近衛文麿（このえふみまろ）内閣は総力戦を唱え、国民全体を戦争遂行に協力させようと考えるようになり、昭和12（1937）年9月には「挙国一致・尽忠報国（じんちゅうほうこく）・堅忍持久（けんにんじきゅう）」をスローガンとした国民精神総動員運動を展開し始めました。
この他、戦時体制を乗り切るという目的のために、労使一体で国策に協力する産業報国会が昭和13（1938）年に職場単位で結成されたほか、労働組合も次第に吸収され、昭和15（1940）年には大日本産業報国会に統合されました。
また、昭和12（1937）年には第一次近衛内閣によって企画院が設置され、物資の動員計画や生産力拡充計画が次々と立案され、軍需品などが優先的に確保されるようになったほか、翌昭和13（1938）年には国家総動員法や電力国家管理法が制定されました。
国家総動員法によって、戦時における人的あるいは物的資源の統制と運用を議会の承認を受けずに行うことができるようになったほか、電力国家管理法によって国策会社による各電力会社の管理が可能となるなど、我が国における自由主義経済が完全に封じられるとともに、国家社会主義に基づいた経済統制がますます強化されるようになりました。
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