二・二六事件後に誕生した広田弘毅内閣以来、軍部の要求に応えるかたちで軍事予算が急激に拡大し、歳出における軍事費の割合は、昭和6（1931）年には3割程度だったのが、日華事変（＝日中戦争）が勃発（ぼっぱつ）した昭和12（1937）年には7割近くにまで膨（ふく）れ上がりました。

この他、戦線の拡大に伴って多くの軍事物資を輸入する必要があったことで国際収支も悪化したため、統制派を中心とする軍部の意向も受けて、日本国内の物資や資金を戦争遂行（すいこう）のために動員したり、軍需産業の育成を優先したりするために、臨時資金調整法が昭和12（1937）年9月に公布されました。

また、同年同月には、輸出入品等臨時措置（そち）法という貿易に関する物資統制法が公布され、政府が不要と判断したものは輸入を制限あるいは禁止できると規定されました。

かくして、我が国では社会主義的な経済統制が本格化したほか、多額の軍事予算を捻出するために度重なる増税や赤字国債の発行あるいは紙幣の増刷などを行ったため、インフレーションが激しくなるという結果をもたらしました。

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