※今回より「昭和時代・戦前」の更新を再開します（2月6日までの予定）。
満州国建国後の昭和8（1933）年5月に塘沽（タンク―）停戦協定（または日中軍事停戦協定）が結ばれて満州事変が終息すると、その後の日中関係は停戦状態が続いて平静を保っていました。
停戦協定において、満州と接した華北（かほく）地区にあたる河北省（かほくしょう）東北部には非武装地帯が設定され、その治安維持を中国側の警察が担当するようになりましたが、中国側の圧政に苦しんでいた地元民からは、いつしか国民政府からの独立を求める声が聞かれるようになりました。
その一方で、満州のさらなる防衛強化のためには華北を日本の影響下に置いた方が良いと関東軍が考えていたことから、昭和10（1935）年に冀東（きとう）防共自治政府が樹立されるなど、いわゆる「華北分離工作」が進められました。
なお、日本政府は昭和11（1936）年1月に「第一次北支（ほくし）処理要綱」を閣議決定していますが、これは華北分離工作を国策としたものと解釈されているようです。
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