大正13（1924）年にいわゆる護憲三派が与党となって成立した加藤高明（かとうたかあき）内閣以来、我が国では衆議院で多数を占める政党のトップが内閣を組織するという「憲政の常道」が続きましたが、その陰では衆議院での第一党をめざした政党同士の抗争が果てしなく繰り広げられており、国民不在の政治ぶりが多くの非難を浴びていました。
また、大正14（1925）年に成立した普通選挙法によって選挙費用が増大し、政党が財閥（ざいばつ）などからの献金に頼らざるを得ないという事情があったにせよ、「三井と立憲政友会」「三菱と立憲民政党」といった財閥と政党との結びつきが政界と財界との癒着（ゆちゃく、好ましくない状態で強く結びつくこと）につながっているという国民の批判が高まっていました。
こうした中で昭和5（1930）年に浜口雄幸（はまぐちおさち）内閣が金解禁を断行しましたが、経済活動に詳しい財閥は、金解禁の際にあえて円高に設定した政策が遠からず失敗する可能性が高いとみていました。
もし金輸出再禁止となれば円高に設定されていた円の価値が暴落するため、財閥系の銀行は大量の「円売りドル買い」を実行して、自己の財産を失わないようにしたのです。
財閥の読みは当たり、昭和6（1931）年に犬養毅（いぬかいつよし）内閣が金輸出再禁止を行ったことで、結果として「財閥が為替相場を利用して巨額の富を得た」ことになりましたが、当時の我が国が不況の真っ最中であったことから、日々の生活に苦しんでいた国民の財界への不信を強めました。
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