その後、我が国は昭和9（1934）年12月にワシントン海軍軍縮条約の廃棄を通告し、翌昭和10（1935）年12月には第二次ロンドン海軍軍縮会議が開かれたものの意見が合わず、我が国は翌昭和11（1936）年1月に脱退しました。
ワシントン海軍軍縮条約並びにロンドン海軍軍縮条約はいずれも昭和11（1936）年12月に失効し、以後は無制限の建艦競争が各国で繰り広げられるようになるのです。
ところで、満州の日本人居留民保護を目的として始まった満州事変やその後の満州国の建国は、欧米列強による侵略行為あるいは植民地化による収奪とは全く性格が異なるものでしたが、それらが出先機関である関東軍の独断で行われ、結果として政府や陸軍参謀の意向を無視するものであったという事実には大きな問題がありました。
関東軍による独断の背景には、いわゆる「統帥権干犯（とうすいけんかんぱん）問題」がありました。なぜなら「軍部は内閣の指示を受ける必要がない」という思いが軍部内における下剋上（げこくじょう）の空気を生み出し、やがては「大義のためなら上官の言うことを聞かなくてもよい」という雰囲気が軍部全体を支配するようになったからです。
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