張学良（ちょうがくりょう）による圧政に反発を強めていた満州（現在の中国東北部）の各省は、満州事変の勃発（ぼっぱつ）後に相次いで張学良軍からの独立を宣言しましたが、その大半はまだ関東軍が進出していない地域でした。これは、満州事変がそのきっかけではありながらも、関東軍による満州独立の強制が行われなかったという事実を明らかにしています。
満州全土における独立の機運は、やがて昭和7（1932）年3月に日・朝・満・蒙（もう）・漢の諸民族の協和、すなわち五族協和を理想に掲（かか）げて「満州国」の建国が宣言され、清朝最後の皇帝であった溥儀（ふぎ）が執政として迎えられました。
なお、溥儀はこの2年後に満州国の皇帝に即位します。当時の犬養毅（いぬかいつよし）内閣は満州国の承認に消極的でしたが、五・一五事件で犬養内閣が崩壊（ほうかい）すると（詳しくは後述します）、次に成立した斎藤実（さいとうまこと）内閣が同年9月に両国間で「日満議定書」を締結して満州国を承認しました。
ちなみに、日満議定書の主な内容は満州における日本の権益の承認や満州国防衛のための日本軍の駐屯（ちゅうとん、軍隊が一定の地にとどまっていること）だけであり、これは満州事変以前と基本的に変わっていません。ちなみに誕生したばかりの満州国には、国家の運営を手助けするために多数の日本人が要職に就（つ）きました。
なお、満州国建国後の昭和8（1933）年5月に「塘沽（タンク―）停戦協定（または日中軍事停戦協定）」が結ばれて、満州事変が終息しました。この後、日中間においては昭和12（1937）年の盧溝橋（ろこうきょう）事件まで停戦状態が続きますので、この事実だけでもいわゆる「十五年戦争」のウソがはっきりします。
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ちなみに、日満議定書の主な内容は満州における日本の権益の承認や満州国防衛のための日本軍の駐屯（ちゅうとん、軍隊が一定の地にとどまっていること）だけであり、これは満州事変以前と基本的に変わっていません。ちなみに誕生したばかりの満州国には、国家の運営を手助けするために多数の日本人が要職に就（つ）きました。
なお、満州国建国後の昭和8（1933）年5月に「塘沽（タンク―）停戦協定（または日中軍事停戦協定）」が結ばれて、満州事変が終息しました。この後、日中間においては昭和12（1937）年の盧溝橋（ろこうきょう）事件まで停戦状態が続きますので、この事実だけでもいわゆる「十五年戦争」のウソがはっきりします。
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