戦争後に結ばれたポーツマス条約によって、我が国はロシアが持っていた満州の支配権をそのまま受け継いだほか、当時の重要な交通手段であった南満州鉄道(=満鉄)の経営権も得ました。これらは当時の外交によって我が国が得ることのできた、満州における「正当な権益」だったのです。
ロシアとはその後4次にわたって日露協約を結び、お互いの権益を承認しあってきましたが、1917(大正6)年に起きたロシア革命が、我が国と満州との運命を大幅に狂わせることになりました。
ソビエト政権は1921(大正10)年に外蒙古(がいもうこ、または「そともうこ」)に軍事侵攻し、傀儡(かいらい)政権である蒙古人民革命政府を樹立したほか、同年にコミンテルンの指示によって中国共産党が結成されるなど、当時のワシントン体制を尻目に極東の共産化を着々と進めていました。
こうしたソ連(現在のロシア)による共産主義の攻勢を最大の脅威(きょうい)と感じたのが、地理的に近接していた他ならぬ我が国でした。多くの血を流した末に正当な手段で手に入れた満州の権益を奪われることは、満州に隣接する当時は日本領の朝鮮半島、ひいては我が国の安全保障において、日露戦争前夜のように最大の危機を迎えてしまうことが分かっていたからです。
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