昭和5（1930）年、イギリスの仲介により補助艦の制限を主な目的として、アメリカ・イギリス・日本・フランス・イタリアの5か国で「ロンドン軍縮会議」が行われ、我が国は若槻礼次郎（わかつきれいじろう）元首相を全権大使として派遣しました。

会議では各国の意見が対立して難航しましたが、主力艦の建造禁止を昭和6（1931）年末から昭和11（1936）年末までさらに5年延長することや、補助艦の総トン数をアメリカ10・イギリス10.29・日本6.97の比率にまとめることで合意しました。

しかし、かねてよりアメリカを仮想敵国として、政府から軍事予算を引き出させるとともに対米戦に備えて補助艦たる潜水艦の建造を増やしていた日本海軍の軍令部は、補助艦の建造が不可能となる軍縮条約の締結に猛反対しました。

これに対して、当時の浜口雄幸（はまぐちおさち）内閣は幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）外務大臣による協調外交を展開しており、また金解禁の実施のために徹底した財政緊縮の必要があったことから「ロンドン海軍軍縮条約」の締結を決断しましたが、このことが日本国内に大きな波紋を呼ぶことになるのです。

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