大正11（1922）年に結ばれたワシントン海軍軍縮条約によって、主力艦の保有総トン数をイギリスやアメリカよりも低く制限された我が国でしたが、巡洋艦・駆逐艦（くちくかん）・潜水艦といった補助艦は制限されていなかったため、各国による補助艦を中心とする軍拡競争が続いていました。

このため、補助艦についても主力艦同様に制限をかけるため、昭和2（1927）年にスイスのジュネーヴにおいてアメリカ・イギリス・日本の3か国間で討議されましたが、アメリカとイギリスとの意見の衝突によって物別れに終わりました。これを「ジュネーヴ軍縮会議」といいます。

その後、昭和3（1928）年にはアメリカやフランスの提案によって各国の代表がパリに集まり、国際紛争の解決や国家の手段としての戦争を放棄することを規定した「パリ不戦条約」が結ばれました。

もっとも、不戦条約によって一切の戦争を放棄したわけではなく、我が国を含む各国が「自衛のための戦争は認められる」という見解を持っていました。ただし、自衛戦争の範囲がどこまで認められるかについての明確な規定がなかったために、後に中国大陸などにおける我が国による政策や軍事的行動が「不戦条約違反」として各国から非難されるようになったのです。

なお、パリ不戦条約には違反した場合の制裁の規定はありませんでした。

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