関税とは輸入や輸出の際にかかる税金のことですが、外国からの輸入品に税金をかけることは、自国の産業の保護につながるのみならず、税の収入によって国家の財政を助けることにもなります。このことから「自国の関税率を自主的に定めることができる権利」である関税自主権は非常に重要なものでした。
例えば、国内において100円で販売されている商品に対し、外国の同じ商品が60円で買える場合、関税を30円に設定して合計90円での販売となれば、十分対抗できることになります。
このためには関税自主権が必要となるのですが、日米修好通商条約によって我が国には認められませんでした。このため、外国の安い商品が低い関税で輸入されることで、国内の産業が大きな打撃を受けるとともに、関税による収入が見込めないことで、我が国は二重の苦しみを味わうことになってしまったのです。
なお、日米修好通商条約の批准書（ひじゅんしょ、条約に対する国家の確認・同意を示す文書のこと）を交換するため、幕府は安政7（1860）年に外国奉行をアメリカに派遣しましたが、その際に勝海舟（かつかいしゅう）や福沢諭吉（ふくざわゆきち）らが乗船した幕府の軍艦の咸臨丸（かんりんまる）が、使節に同行して太平洋横断に成功しています。
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