しかし、当時の日本共産党は「コミンテルン日本支部」としての存在でしかなく、また結成後にコミンテルンから示されたいわゆる「22年テーゼ」に「君主制の廃止」が求められていたことから、党内における議論すらまとまらない状態となりました。
その後、政府が過激な社会主義運動の取り締まりを強めて翌大正12(1923)年に一斉検挙を行ったことなどもあり、日本共産党はいったん解散状態となりました。
一方、普通選挙法の成立後の大正15(1926)年には労働者や小作人などいわゆる無産階級の意見を代表する無産政党である「労働農民党」が合法的に組織され、労働者の政治的主張が議会にも反映されるようになりました。
しかし、労働農民党は結成後まもなく共産党系の左派を中心とする内部対立によって分裂し、中間派が「日本労農党」を、右派が「社会民衆党」をそれぞれ結成しています。
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