第一次世界大戦の前後から我が国でも民主主義を求める動きが活発化したほか、ロシア革命などをきっかけとして共産主義（あるいは社会主義）の風潮が急速に高まるとともに、様々な社会運動が見られるようになりました。
大戦景気による産業の大きな発展は我が国における労働者の大幅な増加をもたらしましたが、それは同時に、賃金引き上げなどを要求する労働運動や労働争議の多発をも招くことになりました。
こうした流れを受けて、大正元（1912）年に鈴木文治（すずきぶんじ）らを中心に結成された「友愛会（ゆうあいかい）」は当初の労資協調の立場から全国的な労働組合組織として急速に発展し、大正8（1919）年には「大日本労働総同盟友愛会」と改称し、翌大正9（1920）年には我が国初のメーデーが実行されました。
さらに、大正10（1921）年には「日本労働総同盟」と改称し、階級闘争主義をめざす全国最大級の労働組合に発展しましたが、大正14（1925）年には議会主義の右派と共産主義の左派とに分裂し、左派は「日本労働組合評議会」を結成しました。
なお、農村では小作料の減免を求めて小作争議が頻発（ひんぱつ）し、大正11（1922）年には賀川豊彦（かがわとよひこ）や杉山元治郎（すぎやまもとじろう）らを中心として、小作人組合の全国組織たる「日本農民組合」が結成されています。
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