衆議院で絶対的な安定多数を獲得した護憲三派は連立内閣を組織し（これを「護憲三派内閣」といいます）、第一党の憲政会の総裁であった加藤高明（かとうたかあき）が首相となりました。
加藤高明内閣は大正14（1925）年に「普通選挙法」を成立させ、それまでの納税制限を撤廃して満25歳以上の男子すべてが選挙権を持つようになり、選挙人の割合も全人口の5.5％から4倍増の20.8％と一気に拡大しました。
一方、加藤高明内閣は「治安維持法」も同時に成立させました。これは、同年に日ソ基本条約を締結してソ連との国交を樹立したことや、普通選挙の実施によって活発化されることが予想された共産主義運動を取り締まることが目的でした。
なお、加藤高明内閣の成立以後、昭和7（1932）年の「五・一五事件」で犬養毅（いぬかいつよし）内閣が崩壊するまで、衆議院で多数を占める政党のトップが内閣を組織する慣例が約8年間続きました。これを「憲政の常道」といいます。ただし、勢力争いなどによって政党が分裂や連合を繰り返したこともあって、政党政治は次第に国民の信頼を失っていきました。
政党政治が国民の信頼を失った理由としては、他に「政治の腐敗」も挙げられます。確かに多額の金銭が飛び交うような金権政治には問題が多いですが、こうした腐敗が普通選挙制度の実施後に「ある理由」で一気に拡大したという事実を皆さんはご存知でしょうか。
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政党政治が国民の信頼を失った理由としては、他に「政治の腐敗」も挙げられます。確かに多額の金銭が飛び交うような金権政治には問題が多いですが、こうした腐敗が普通選挙制度の実施後に「ある理由」で一気に拡大したという事実を皆さんはご存知でしょうか。
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