原内閣は大正8（1919）年に選挙法を改正し、それまでの直接国税10円以上を「3円以上」に引き下げたほか、小選挙区制を導入した選挙制度に改めました。

しかし、憲政会などの野党が主張した納税による制限を設けない普通選挙法案に関しては「時期尚早（しょうそう）」と拒否し、衆議院を解散しました。

原が普通選挙を拒否した理由としては、野党側からの要求という政争問題もありましたが、大正9（1920）年に起きた普通選挙を要求した数万人の大示威行動（＝デモンストレーションのこと）の中心者に社会主義者が含まれていたことで、普通選挙の実施が社会主義者や共産主義者らによる階級闘争に利用されることを警戒したという説があります。

選挙において、原内閣は折からの「大戦景気」を背景として、先述した鉄道拡張計画や高等学校の増設といったいわゆる積極政策を掲げて圧勝し、立憲政友会は衆議院で絶対多数を得ました。

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