江戸幕府を開設した徳川家康は、主君に対して絶対的な忠義を重んじる学問である朱子学（しゅしがく）こそが徳川家による諸大名に対する統制にもっともふさわしいと考え、幕府の公的な学問として採用しました。実は、この朱子学が由来する宗教こそが儒教であり、儒教でもっとも嫌われているのがいわゆる商行為なのです。

家康自身は決して商行為を嫌っているわけではなく、江戸幕府成立直後には海外との貿易を積極的に考えていたほどの重商主義者でしたが、朱子学が広まるにつれて、幕府の政策は次第に商業に対して否定的な路線を進むようになってしまいました。

そもそも儒教の世界において、商行為には生産性が全くないうえに「100円の価値しかないものを120円で売る」という行為自体が「卑（いや）しい」と見なされ、道徳的に認められていませんでした。

江戸幕府の政策において、商業は「悪」とみなされているといっても過言ではなく、商人がどれだけ利益を上げても、彼らから所得税や法人税を集めるという発想自体がありませんでした。もちろん吉宗もその例外ではなかったのです。

このような組織が政治の実権を握った場合には、現代では当然のごとく重要視されている経済政策が全く考慮されなくなります。それゆえに、吉宗による享保の改革も経済問題に関しては迷走を続けることになりました。

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