明治政府は、旧幕府や諸藩が経営していた造船所や鉱山などの事業を引き継ぐとともに、殖産興業を目指して先述した富岡製糸場などの官営模範工場を次々と開設しました。
しかし、官営事業の多くが赤字経営だったうえに、西南（せいなん）の役（えき）による多額の出費で財政危機を迎えた政府は、明治13（1880）年に工場払下げ概則を公布して官営事業の民間への払下げを始めました。
ところが、払下げの条件が厳しかったために進展が見られず、その流れのなかで明治14（1881）年に「開拓使官有物払下げ事件」が起こってしまったことから、政府が明治17（1884）年に概則を廃止したことで、ようやく官営事業払下げが軌道に乗りました。
なお、払下げのうち、有力鉱山に関しては三井や三菱・古河（ふるかわ）などの政商が受けましたが、彼らがこれを足掛かりとして石炭や銅などの生産高や輸出量を増やして成長したことで、やがて「財閥（ざいばつ）」と呼ばれるようになりました。
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