徴兵令の公布によって我が国の軍事力の基礎が固まりましたが、欧米列強に負けないくらいの兵力を養うためには「富国強兵（ふこくきょうへい）」といわれるように我が国の経済力を高める必要がありました。経済力を高めるには、生産力を増やして産業を盛んにすることが重要です。このため、政府は「殖産興業（しょくさんこうぎょう）」に力を注いで、産業の近代化をめざしました。
まず政府は、江戸時代までの封建的な制度を撤廃するため、株仲間の特権や関所、あるいは助郷（すけごう）制度を廃止したほか、地租改正によって土地の所有権を確定し、自由な経済活動が行えるようにしました。
また、明治3（1870）年には「工部省（こうぶしょう）」を設置して、旧幕府の経営していた佐渡・生野（いくの）といった鉱山などを政府直営の官営事業としたほか、近代的な軍備のために、東京と大阪に砲兵工廠（ほうへいこうしょう、兵器・弾薬などの軍需品を製造・修理する工場のこと）を開いたり、横須賀の造船所などの整備を行ったりしました。
なお、殖産興業を進めるために、外国から多くの技術者が「お雇（やと）い外国人」として招かれており、彼らは工部省で日本人技術者の育成にあたりました。東京の大森（おおもり）貝塚を発見したことで有名なアメリカ人の動物学者のモースも「お雇い外国人」のひとりです。
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