版籍奉還の後、旧藩主は新たに「知藩事（ちはんじ）」に任命され、そのまま藩政を行いました。つまり、版籍奉還によって、藩は領地や領民は返上したものの、徴税や軍事といった政治の実権は、従来どおり知藩事たる旧藩主が握ったということを意味していました。

政府が、藩が持っていた「領地」「領民」「政治の実権」のうち、領地と領民を返上させる一方で、政治の実権を残した背景には、いきなりすべての権利を奪（うば）ったのでは、各藩主の反発があまりにも大きいと判断したという事情がありました。

しかし、我が国における完全な中央集権化を目指していた政府からすれば、版籍奉還だけでは「不完全」であることに変わりはありません。

また、政府の直轄地である府や県では、年貢（ねんぐ）の徴収をめぐって一揆（いっき）が多発したほか、諸藩でも従来と変わらない徴税に対する庶民の不満が高まるなど、抜本的な改革が求められるようになっていました。

このため、政府は藩制度を全廃することを決断しましたが、すべての旧藩主から政治の実権を一方的に奪うことになりますので、慎重に対策を講じました。

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