そもそも一国の軍備について決定を下すことは統治権の一部であり、統治権は天皇の名のもとに国務大臣（＝内閣）が行うものです。従って、軍部による主張は統帥権の拡大解釈に過ぎず、統帥権干犯問題は社会的地位の低下に危機感を抱いた軍人社会の反撃の一つでしかありませんでした。

ところが、時の野党である立憲政友会（りっけんせいゆうかい）が「与党の攻撃材料になるのであれば何でもよい」とばかりに統帥権干犯問題を政争の具として軍部と一緒になって政府を攻撃したことで、話が一気に拡大してしまったのです。ちなみに、この時に政府を激しく非難した政友会の議員の一人である鳩山一郎（はとやまいちろう）は、鳩山由紀夫首相の祖父です。

条約そのものは何とか批准（ひじゅん、国家が条約の内容に同意すること）出来たのですが、当時の首相であった立憲民政党（りっけんみんせいとう）の浜口雄幸（はまぐちおさち）が、東京駅で狙撃（そげき）されて重傷を負うという事件が発生してしまいました。

その後の我が国は、国家としての統制のとれない二重政府（にじゅうせいふ）の状態と化してしまったことによって、統帥権を盾（たて）にした軍部の暴走を政府が止めることができず、やがては「昭和の悲劇」ともいえる戦争状態へと突き進む原因の一つになってしまいました。

統帥権の独立は明治憲法の重大な欠陥だったのでしょうか。あるいは解釈や運用の誤りだったのでしょうか。ただはっきりといえることは、統帥権干犯問題が戦争の引き金となり、我が国が敗戦したことによって、明治憲法はその存在を否定され、連合国軍最高司令官総司令部（＝GHQ）の命令によって日本国憲法が新たに制定された、ということです。

では、日本国憲法の制定に関する経緯や、その内容についてはどうなのかという問題が気になるところですが、これらについては、いずれ機会があれば改めて紹介したいと思っております。

※第9回歴史講座の記事はこれで終了です。なお、明日（2月18日）からは第10回歴史講座の内容の更新を開始します。



　　　　　　

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