第十一条　天皇ハ陸海軍ヲ統帥（とうすい）ス

条文を素直に読めば、統帥権（＝軍隊を指揮する権利）は天皇のみが有するという規定ですが、実際にはもちろん天皇ご自身が指揮を取られることはなく、議会や国務大臣（＝内閣）、裁判所と同様に、陸軍や海軍の責任者が握っていました。

この条文が他と独立して設けられたのには、戦争を決断したり、あるいは終わらせたりするのは政治家の職務ですが、戦争開始後の指揮権は軍人に任せた方がよいであろうという判断からくるものでした。これを「統帥権の独立」といいます。

明治憲法が制定された当時は、明治維新の元勲（げんくん、国家に尽くした大きな功績のある人のこと）であった、いわゆる元老（げんろう）が大きな力を持っているのみならず、西南戦争などの不平士族の反乱から生き残った、経験豊富で精強な軍隊もしっかりした国家観を持っており、統帥権の独立など全く問題になりませんでした。

しかし、時が流れるに従って元老のほとんどが死亡し、また軍隊も経験不足であるうえに頭脳が優秀な人々が多くなったことや、第一次世界大戦後の世界各地で軍縮の動きが活発になり、相対的に軍隊の価値が下がったことで、軍人の不満が次第に大きくなっていきました。

そんな折の昭和5（1930）年にロンドン海軍軍縮会議が行われ、我が国が各国と海軍の補助艦（ほじょかん）の数を制限する協定を結んだことが明らかになると、軍部は「海軍軍令部長の同意を得ないで政府が勝手に軍縮条約を調印した行為は、憲法に定められた統帥権の干犯（＝干渉して他者の権利を侵すこと）である」として政府を攻撃しました。



　　　　　　

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