法律で制限されているということは、逆に言えば「法律で禁じられていること以外は自由である」と同時に「政府は法律で決められてもいないのに国民の自由や権利を奪ってはならない」ということを意味しています。これらは当然のことであり、取り立てて問題視すべきでしょうか？

また、これも少し考えれば理解できることですが、この世に「無制限の権利や自由」なんてそもそも存在するのでしょうか？

もしそんな権利があるとすれば、結局は無秩序（むちつじょ）な世界となってしまい、平安時代や戦国時代のように「力あるものが勝つ」という、実に住みにくい社会になってしまいますよね。つまり、近代法治主義（きんだいほうちしゅぎ）の原則から考えれば、権利や自由が「法律により制限されている」のはむしろ当然であるといえるのです。

さらに、この原則は日本国憲法においても例外ではなく、「公共の福祉」（こうきょうのふくし）の名のもとに権利や自由が制限されているのは有名な事実です。

これまで述べてきたように、明治憲法には「天皇大権」など存在せず、むしろ日本国憲法の「象徴天皇制」に近い制度であったことや、国民の権利や義務も現在とさほど変わらず、法律による制限も当然のことであると理解できるようになりましたが、どんな法律にも欠点があるものです。明治憲法も、制定の際には考えもつかなかった欠陥（けっかん）によって、我が国が戦争へと進むきっかけをつくってしまったのでした。

いわゆる「統帥権干犯（とうすいけんかんぱん）問題」のことです。



　　　　　　

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