第五十五条　第一項　国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼（ほひつ）シ其（そ）ノ責（せめ）ニ任ス
第二項　凡（すべ）テ法律勅令（ちょくれい）其ノ他国務ニ関（かか）ル詔勅（しょうちょく）ハ国務大臣ノ副署（ふくしょ）ヲ要ス

まず第一項ですが、輔弼とは補佐して助言することを意味しており、ここでは第五条と同じく「天皇の行政権は国務大臣（＝内閣）の補佐や助言が必要である」と解釈すべきです。第二項において、天皇は勅令（天皇からの命令）や詔勅（天皇のお言葉を文章化したもの）を出すことが出来ましたが、これも大臣の副署（署名のこと）が必要とされており、実際に天皇が直接命令を出しても、後に大臣が署名しなければ効果がありませんでした。

つまり、行政権の責任は内閣にあり、天皇は内閣が決めた政治の進め方に署名（＝サイン）するのが主な職務でした。これも議会と同様、天皇の国事行為を定めた日本国憲法の第七条と同様の意味を持っています。

第五十七条　司法権ハ天皇ノ名ニ於（おい）テ法律ニ依（よ）リ裁判所之ヲ行フ

この条文は「天皇の名において」の解釈が問題になると思いますが、常識的に考えて、法律の知識をお持ちでなければ、いくら天皇といえども人を裁くことが出来るはずがありません。

従って、ここでの「天皇の名において」とは「天皇の権威をもって」裁判所が法に基づいて、天皇の代わりに審理するというように解釈すべきなのです。つまり、天皇は司法権もお持ちでないことが明文化されていることになります。

ここまで立法権や行政権、司法権に関する条文を検討しましたが、結果的に天皇は三権のいずれもお持ちでなく、議会や内閣、裁判所が決めたことに従われるのみということが良く分かりますね。しかし、大きな問題となる条文がまだ残っています。それは第三条です。



　　　　　　

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