自由民権運動のスタートとされているのが、明治7（1874）年に板垣退助（いたがきたいすけ）らによって提出された民撰議院設立建白書（みんせんぎいんせつりつけんぱくしょ）ですが、建白書が出された頃は不平士族の反乱の真っ最中であり、政府が対応できる余裕はとてもありませんでした。

それでも政府は翌年の明治8（1875）年に漸次立憲政体樹立の詔（ぜんじりっけんせいたいじゅりつのみことのり、詔とは天皇の命令による文書のこと）を出して憲法制定に向けての意欲を示し、西南戦争が終わった後の明治14（1881）年には国会開設の勅諭（ちょくゆ、天皇による訓示に相当）が出され、明治23（1890）年に国会を開設することを公約するなど、憲法制定に向けて着実に前進していきました。

つまり、政府は自由民権運動に押されて仕方なく憲法制定や議会政治を目指したわけではなかったのです。また、両者の最終目的にも大きな差はなく、政府主導による「上からの改革」と、自由民権運動が目指す「下からの改革」との違いがあっただけでした。

政府の立場で考えてみれば、諸外国による植民地化を防ぎながら、あらゆる分野において近代化を進めなければならないという厳しい情勢のなかでは、政府による強い権限で何事も実行しなければならないという信念がありました。それゆえに、急進的に近代化を進めようとする自由民権運動とはしばしば対立関係となり、反体制運動に対する政府の厳しい取り締まりもあったのです。



　　　　　　

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