もちろん、国民による直接選挙を経た議院内閣制によって首相に指名されるという条件のもとで、独裁的な政治を行う術(すべ)を持たない以上、安倍首相は周囲との妥協を第一に政局を運営し続けてきたという経緯があります。
国内外において多くの制約を受ける中において、真の国益を見すえた政策は一部の野党やマスコミによって否定され、いわゆる「モリカケ」に代表される様々な批判に立たされながらも、政権奪還時を含めて5回の国政選挙を勝ち抜くことで、現在では第四次内閣を組織するなど、安倍政権は6年(通算では7年)以上の長きにわたって存在し続けました。
そんな長期政権だからこそ、世界の首脳は安倍首相に対する信頼度を高め、そのことが様々な外交問題の前進につながるとともに、国内においても、アベノミクスの継続による景気の良化などをもたらしているのが現実です。
懸案だった憲法改正も、今年(平成31年=2019年)の通常国会で発議する可能性が出てきました。改憲によって我が国が「普通の国家」となれる道筋が、もうそこまで出来上がっているのです。
※下記の映像は3月29日までの掲載分をまとめたものです。
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