大政奉還（たいせいほうかん）の翌年となる明治元（1868）年3月、明治天皇（めいじてんのう）によって五箇条の御誓文（ごかじょうのごせいもん）が発布されましたが、その第一条に「広ク会議ヲ興（おこ）シ万機（ばんき）公論（こうろん）ニ決スヘシ」というのがあります。皆さんはこの御誓文の正確な意味をご存知でしょうか。

「政治をなすには広く会議を行い、公（おおやけ）の議論によって決めるべきである」という意味のこの御誓文は、新政府による強権的な政治ではなく、公の議論、つまり議会政治によって何事も決めるべきであるという強い決意を、天皇が神前（しんぜん）にて誓われるというかたちで示されたものです。

つまり、明治政府は当初から議会政治を前提にした政策を目指していたのです。また、同年に出された政体書（せいたいしょ）においても、五箇条の御誓文を国家の基本方針と改めて規定し、近代憲法の基本方針である三権分立が規定されています。

加えて、岩倉具視（いわくらともみ）を団長とする使節団（しせつだん）が欧米各国を訪問した際には、我が国と諸外国との大きな差を痛感するとともに、従来の不平等条約を解消し、我が国が近代国家として諸外国と肩を並べるためには、憲法などの国の基本となる法律の制定が不可欠であることを思い知りました。

しかし、その頃の政府には不平士族の反乱への対策などの解決すべき問題が山積しており、憲法制定や議会開設に着手するどころではなかったのです。



　　　　　　

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