さらに、安倍首相は2020年に行われる東京オリンピック・パラリンピックを見すえて、平成27（2015）年10月に「出入国管理インテリジェンス・センター」を設置しました。
「出入国管理インテリジェンス・センター」における主な業務内容としては、まずテロリストや不法滞在者あるいは偽装滞在者など、出入国管理上リスクの高い者（以下「ハイリスク者」と称する）に関して、国内外関係機関からの情報収集を実施するとともに，国内外関係機関との情報共有の枠組みを構築して情報収集を推進することが挙げられます。
また、保有情報を総合的に分析することにより、ハイリスク者などの特定または類型化を実施し，地方入国管理官署に情報提供することや、偽変造旅券等文書あるいは指紋及び顔画像に関する鑑識の実施における企画立案を行うなどとされています。
「出入国管理インテリジェンス・センター」が司令塔となって、厚生労働省や地方自治体あるいは警察と情報共有したうえで、不法入国や滞在を摘発することが可能となりますから、今回の「入管法等改正案」とタッグを組むことで、一部の人々が主張する「外国人労働者の中に工作員が紛れ込んでいればどうするのか」という不安も一掃されることでしょう。
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