明治維新が始まった頃の19世紀後半のアジアは、帝国主義（ていこくしゅぎ、政治や経済、軍事などの面で他国の犠牲において自国の利益や領土を拡大しようとする思想や政策のこと）を標榜（ひょうぼう、主義や主張などをはっきりと示すこと）する欧米列強諸国（おうべいれっきょうしょこく）による植民地化が進み、いわゆる「草刈り場」（くさかりば）のような状態でした。中華の大国であるはずの清国（しんこく）も、アヘン戦争などの敗北によって主要な都市を諸外国の支配下に置くことを認めざるを得ないという厳しい状況だったのです。

そんな大変な時期に、我が国の命運を託（たく）された明治政府の責任感や重圧、それに周囲を外敵に囲まれての心細さは、現代の私たちには想像もつかないほど大きかったのではないでしょうか。

このままでは我が国も他国の植民地とされてしまう―。危機感をもった明治政府は、欧米列強と肩を並べるためにも、一刻も早い近代国家の確立を目指さなければなりませんでした。その政策の中には強引な手段もありましたが、植民地化を防ぐという大義のためにはなりふり構（かま）っていられないのがその実情でした。

しかし、版籍奉還（はんせきほうかん）から廃藩置県（はいはんちけん）、あるいは四民平等（しみんびょうどう）などという、維新の功労者であるはずの士族（しぞく）にとって不利となる政策には反発も多く、全国各地で不平士族の反乱が相次ぎました。その最たるものが、明治10（1877）年に起きた、西郷隆盛（さいごうたかもり）を中心とする西南戦争（せいなんせんそう）でした。

そして、西南戦争の終結後には士族の反乱が治まり、代わって議会の開設などを求める自由民権運動（じゆうみんけんうんどう）が活発化し、その圧力によって政府は憲法制定に取りかかった―と従来の歴史教育では語られてきましたが、これは事実ではありません。

実は、明治政府はその成立の段階から、将来の憲法制定に向けての布石（ふせき）を着実に打っていたのです。



　　　　　　

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