もっとも、今年（平成31年＝2019年）の10月に予定されている消費税率の再度の引き上げ（8％→10％）が、せっかくの好景気の流れに水を差す可能性が高いとされています。
ただし、消費税率の再引き上げは、本来は平成27（2015）年10月に実施予定でした。それを安倍首相は衆議院総選挙に勝利するなどによって2回も延期しましたし、先述のように10％までの引き上げを決めたのは、そもそも民主党（当時）の野田佳彦（のだよしひこ）政権でした。要するに、今回の一連の消費税率の引き上げを許したのは、平成21（2009）年に当時の民主党政権を誕生させた国民全体の責任でもあるのです。
法治国家である我が国において、本来は法を順守すべき立場である安倍政権だからこそ、一度通してしまった法律を覆（くつがえ）すのは極めて困難な作業ですし、そんな中で2度も延期したのは、長期政権だからこそ成し得たとも言えます。
国民が間違った選択をすれば、当たり前のように国民に跳ね返ってきます。消費税率を10％に引き上げるかどうか、今回の講演の段階（平成31年＝2019年1月）ではまだ決まっていませんが、安倍首相だけにその責任を取らせるのではなく、日本国民全体で考えるべき問題ではないでしょうか。
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