韓国の現職大統領による一連の行動は、民主党政権である我が国が、尖閣諸島中国漁船衝突事件がそうであったように、他国に対して強気に出られないことを見越してのものであるとして、野田内閣に対する批判の声が高まる結果をもたらしました。
加えて、当時は1ドルが77円台の超円高になっているのに対し、野田内閣が何ら有効な手を打たないことによって、輸出業を中心に我が国が深刻な不況となり、日経平均株価も8,000円台にまで落ち込むなど、経済の疲弊(ひへい)が目立つようになりました。
こうして、約3年間続いた民主党政権に国民が悲鳴をあげようとしていた頃に、かつて長期政権を維持してきた自民党で劇的な変化が訪れようとしていたのです。
※下記の映像は2月21日までの掲載分をまとめたものです。
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