ところで、原発事故が起きた際に、本来は司令塔として官邸を動かず、現場に向けて様々な指示を出さねばならない立場であるはずの菅首相が、わざわざ福島第一原発を訪問したことによって、現地を混乱させたのみならず、復旧作業の士気を損なったことが被害の拡大につながったとの指摘がなされています。
福島第一原発は平成26（2014）年に廃炉（はいろ）が決定したものの、相当な年月を要すると思われます。また原発事故を受けて、日本国内すべての原発が再稼働に向けての厳格な検査が必要となったことで、火力発電のための原油輸入に年間で数兆円の国富（こくふ）を投入する必要に迫られています。
加えて、これまで原発に依存していた電力会社の経営が悪化したことから、電気料金の値上げが相次ぎ、平成26（2014）年4月に断行された消費税率の引き上げ（5％→8％）とともに、我が国の景気回復の足を引っ張っているという見解もあります。
なお、原発事故によって幅広い範囲で避難指示が出されましたが、放射能による汚染は、1986（昭和61）年に起きたチェルノブイリ原発事故などと比較して少量であり、健康に被害はないという専門家の意見も存在します。
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加えて、これまで原発に依存していた電力会社の経営が悪化したことから、電気料金の値上げが相次ぎ、平成26（2014）年4月に断行された消費税率の引き上げ（5％→8％）とともに、我が国の景気回復の足を引っ張っているという見解もあります。
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