鳩山内閣は、高等学校授業料無償化などの社会政策や行政刷新会議(=事業仕分け)を推し進めましたが、マニフェスト(=政権公約)に掲げていた「子ども手当」の支給や、あるいは高速道路の無料化などに関しては、財源の問題もあって不完全なかたちでの実施となりました。
また、翌平成22(2010)年4月に南九州で発生した口蹄疫(こうていえき)問題では、対策の遅れもあって約30万頭近くの家畜を処分したほか、2,000億円を超える損害を出すなど、畜産農家に多大な被害が生じました。
さらに、日米間の長年の懸案となっていた沖縄の米軍普天間基地の移設問題をめぐって、鳩山首相が「最低でも県外(移設)」と口にして以来、発言が二転三転するなど迷走を続けたことで、日米関係の悪化をもたらしました。
加えて、首相自身の献金問題に関する疑惑が生じたことなどによって、成立当時70%あった内閣支持率は急降下し、鳩山内閣は誕生以来1年足らずの平成22(2010)年6月に総辞職に追い込まれてしまったのです。
※下記の映像は2月21日までの掲載分をまとめたものです。
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