承久の乱（じょうきゅうのらん）の後に鎌倉幕府の勢力が大きくなり、荘園内における地頭の地位が強化されたことによって、荘園領主の任命した荘官（しょうかん）に対して地頭が年貢を滞納（たいのう）したり、あるいは横領したりするなど、下地（したじ）と呼ばれた荘園の土地に対する支配権を地頭が拡大しようとしました。

地頭による非法に対して、荘園領主は訴訟によって事態を解決しようとしましたが、現地に根を下ろした地頭の行動は、次第に無視できないものになっていきました。そこで領主側は、地頭との紛争を避（さ）けて収入を確実に得るため、やむを得ず地頭に荘園の管理一切を任せて、一定の年貢収入だけを請け負わせるという地頭請（じとううけ）の制度を認めました。なお、請負の対象となった土地のことは請所（うけしょ）と呼ばれました。

この他にも、現地の土地を分割して地頭に分け与え、別々の支配を認め合うという下地中分（したじちゅうぶん）も行われるようになるなど、地頭の権限はさらに強化されていきました。これらの背景には、武士が政治の実権を握ったことで地位が飛躍的（ひやくてき）に上昇したのみならず、強い武力を持っていた地頭に対して、荘園領主が何もできなくなってしまったという実情がありました。

鎌倉幕府の方針も、基本的には当事者間の取り決めによる解決を進めたことで、荘園などの現地の支配権は、次第に地頭の手に移っていきました。まさに「泣く子と地頭には勝てない」といったところでしょうか。

　　　　　　

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