衆議院総選挙に敗北し、宮澤内閣が退陣する直前の平成5（1993）年8月4日に、当時の河野洋平（こうのようへい）内閣官房長官による、慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（いわゆる「河野談話」）が発表されました。
この談話は、主として1990年代から、朝日新聞などの日本のマスコミや韓国によって盛んに主張され始めた、いわゆる「従軍慰安婦問題」に関して、その幕引きを図るべく、当時の宮澤首相と河野官房長官とが、旧日本軍の関与を認めて「反省とお詫び」を発表したのが主な内容でした。
ところが、この談話によって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」と受け取られてしまい、「歴史の被害者」を主張する韓国によって、単なる売春婦に過ぎない慰安婦が「性奴隷（＝sex slave）」であるというデマが拡散され、アメリカのグレンデールを中心に、世界各地で慰安婦の像が勝手に建てられている有様です。
しかし、産経新聞や民間の多くの学者の方々による慎重かつ詳細な調査によって、現在ではこの談話が杜撰（ずさん）な経緯でつくられたことが明らかになったほか、朝日新聞も平成26（2014）年8月に「従軍慰安婦問題」の根拠の一つとなった、いわゆる「吉田証言」の取り消しを表明しました。
そして、平成27（2015）年12月には、日韓の外相がアメリカの同席のもとで、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を共同記者会見、すなわちアメリカも交えた「国際公約」の形式で発表しましたが、韓国の現在の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、平成30（2018）年1月に「日韓合意に関する新たな方針」を打ち出すなど、とても「最終的かつ不可逆的に解決」したとはいえない状況が続いています。
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