イラクによるクウェート侵攻に対して、我が国は平成2（1990）年8月5日に、アメリカからの要請によってイラクへの経済制裁に同意するとともに、同月下旬から9月上旬にかけて、国連の多国籍軍へ総額40億ドル（約5,200億円）の支援を発表しました。
しかし、アメリカが我が国に求めていたのは、経済よりも「人的支援」でした。「日本は何らリスクを負おうとはしない」という批判に対して、当時の海部俊樹（かいふとしき）内閣は、自衛隊の海外派遣や小型武器の携帯を明記した「国連平和協力法案」を国会に提出しました。
しかし、野党を中心に「国連平和協力法案は、平和主義を定めた日本国憲法第9条に違反する」という声が強く、法案は廃案となり、その後、国内で貢献方法について論議を重ねているうちに、湾岸戦争が始まってしまったのです。
人的支援を断念した海部内閣は、平成3（1991）年1月24日に、アメリカが要請した90億ドル（約1兆1,700億円）の拠出金（きょしゅつきん）の追加供与を決定し、また難民輸送のために、今回限りの特別措置として自衛隊機を派遣することを決定しました。
※下記の映像は12月21日までの掲載分をまとめたものです。
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