聖徳太子（しょうとくたいし）以来、我が国の国是（こくぜ）であった「チャイナ」との「対等外交」を闇（やみ）に葬（ほうむ）り去ってしまった宮澤喜一首相の行為は、まさに「国賊的」といえるでしょう。
かつて官房長官時代に起きた「教科書誤報事件」をきっかけとして「近隣諸国条項」を勝手に創設し、我が国の歴史（あるいは公民）教科書の検閲権を中華人民共和国や韓国に売り渡した宮澤首相は、天皇陛下まで「チャイナ」に売り渡したのです。
しかも、宮澤首相はこの後、平成5（1993）年に河野洋平（こうのようへい）内閣官房長官（当時）を通じて「河野談話」を発表させ、我が国がいわゆる「従軍慰安婦」問題に関していわれなき誹謗中傷を、今もなお受け続けなければならないきっかけすらつくってしまっています。
なお、中華人民共和国が多数の市民を一方的に殺傷した天安門事件ですが、これだけの大事件にもかかわらず、我が国で多くのシェアを誇っている日本史の歴史教科書には一切の記述がありませんし、先述のとおり、我が国の公営放送のある番組では、天安門事件の存在そのものが「なかったこと」にされています。
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