我が国における農産物の輸入自由化を実現したアメリカでしたが、貿易摩擦がその後も続いたこともあって、平成元（1989）年からの「日米構造協議」において、アメリカは「貿易の不均衡の原因は両国における諸制度や構造そのものにある」として、我が国の経済構造の改革を求めました。
また、それ以前の昭和60（1985）年には、アメリカの呼びかけで国際通貨基金（＝IMF）の五大国（日本・アメリカ・西ドイツ・フランス・イギリス）による5か国蔵相・中央銀行総裁会議（＝G5）が開かれ、ドル高是正のための「プラザ合意」が結ばれました。
プラザ合意が成立した背景には、円高ドル安を誘引（ゆういん）することによって日本製品の勢いを挫（くじ）き、対日貿易赤字を減らすと同時に、円高で日本製品が高くなれば、輸出で富を得ている日本経済に大きな打撃を与えられるであろう、という欧米先進国の思惑がありました。
事実、その後の円の価値が2倍近くに跳（は）ね上がり、我が国は一時期「円高不況」と呼ばれた不景気に苦しむことになったのですが、ここから「V字回復」の復活を遂げて、空前の好景気を迎えることになるのです。
なお、G5はその後にカナダ・イタリアを加えて、先進7か国財務大臣・中央銀行総裁会議（＝G7）が開かれるようになったほか、G7にオランダ、ベルギー、スウェーデン、スイスを加えた先進11か国財務大臣・中央銀行総裁会議（＝G10）や、中華人民共和国などが加わった主要20か国財務大臣・中央銀行総裁会議（＝G20）も開催されています。
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