昭和57（1982）年11月、鈴木善幸にかわって中曽根康弘（なかそねやすひろ）が首相となり、内閣を組織しました。「戦後政治の総決算」を唱えた中曽根内閣は「行財政改革」を推進して、電電公社と専売公社を昭和60（1985）年に民営化（現在のNTTとJT）したほか、昭和62（1987）年には国鉄（＝日本国有鉄道）を分割民営化（現在のJRグループ）させました。
また、昭和59（1984）年には、首相直属の諮問（しもん、意見を求めるという意味）機関である臨時教育審議会（＝臨教審）を設置して教育改革に着手したほか、外交では日米関係の緊密化を図り、当時のアメリカのロナルド・レーガン大統領と愛称で呼び合うほどの親密な関係を構築しました。いわゆる「ロン・ヤス」関係のことです（詳細は後述します）。
中曽根内閣は、昭和61（1986）年の衆参同時選挙で自民党が圧勝するなど、安定した政治ぶりを見せましたが、昭和62（1987）年に財政再建のための大型間接税の導入に失敗すると、同年11月に約5年続いた政権に幕を下ろしました。
ちなみに、大型間接税は後の竹下登（たけしたのぼる）内閣によって「消費税」として実現し、平成元（1989）年4月1日より実施されました（詳しくは次回の講演で紹介します）。
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